6/13(土) 東海大学 湘南校舎 2号館2N101教室にて


秦野市防災フォーラム2015
「市民で考える防災・減災～みんなで守ろう。この街を。～」


が開催されました。

取組みの目標

2015年度To-Collaboプログラム大学推進プロジェクト（代表： 内田 理　東海大学情報理工学部情報科学科准教授）の一環として、秦野市、自治会、東海大学の三者が一体となり、市民の防災意識と実践力の向上をはかることを目的として開催されました。

湘南キャンパスで6月13日、災害への向き合い方を学ぶ「防災フォーラム」を開催しました。地震予知や災害時の対応についての最新の知見を学び、住民同士が意見交換することで地域の防災意識の向上につなげようと、本学が展開するTo-Collaboプログラムの一環として、キャンパスのある大根地区自治会連合会、秦野市とともに開いたものです。当日の様子は高輪キャンパスにも配信され、市民や学生、教職員約300名が参加しました。

第1部では、今年度から始まったTo-Collaboプログラム大学推進「安心安全」プロジェクトメンバーの本学教員3名と、2014年11月に発生した長野県神城断層地震で一人の死者も出さず「白馬の奇跡」と言われた白馬村堀之内区前区長（同区防災組織前会長）の鎌倉宏氏が登壇。まず、海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭教授が、地震予知の最新情報や地震の短期的な予知を目指して取り組んでいる「地下天気図」の研究を紹介し、建物の耐震性が高まっている中、本棚や食器棚といった家具の倒壊に気をつける必要があると語りました。続いて鎌倉氏が日ごろから続けてきた自主防災訓練や、住民同士に古くからの親密な関係が息づいており、自助・公助の精神が培われてきたことが被害者ゼロの背景にあると解説しました。また、情報理工学部情報科学科の内田理准教授がツイッターなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が東日本大震災発生時に市民の間で果たした役割や、近年自治体で進んでいるSNSを使った災害情報収集の事例を紹介。工学部土木工学科の梶田佳孝准教授が、住民自身が地域を歩いて「防災マップ」を作ることで、防災意識の向上や情報共有につながることについて、実際の事例を交えながら語りました。

第2部では、リレーディスカッション「大災害が発生！！　自分たちにできることは？　他人にお願いしたいことは？」と題して、秦野市宿矢名自治会会長、秦野市身体障害者福祉協会大根支部長、秦野市立大根中学校と神奈川県立秦野高校の生徒代表、秦野市くらし安心部防災課長高田保氏、そして本学の佐藤由紀さん（大学院理学研究科１年次生）が登壇しました。この中で佐藤さんは東日本大震災で被災した時の経験やチャレンジセンターの3.11生活復興支援プロジェクトの活動を通して感じてきたことなどを報告。その他の登壇者が、各団体での防災意識向上に向けた活動や各年代が災害発生時に地域のためにできることやニーズを語り、日常的に住民同士があいさつを交わし、顔の見える関係を作ることの大切さなどについて意見交換しました。

参加者からは、「安全安心なまちづくりには住民一人ひとりの意識を高めることが大切だと感じました。今日学んだことを今後の防災活動に生かしたい」「さまざまな年代や立場の人が集まり意見交換できたのがとても良かった。地域の防災意識を高める第一歩になったと思います」との声が聞かれました。

大根自治会連合会の高橋榮一会長は、「大学と協力して催しを開くのは今回が初めてでしたが、来場者も熱心に話を聞いてくれており、反応も大変良かった。本格的な連携をはじめて１年半ほどになりますが、住民が大学の先生方と地域の課題について話し合いながら解決策を考える関係づくりが大きく進んでいると実感しており、大学は地域の宝だと思うようになっています。これからもより幅広く協力していきたい」と話しています。また、今回の企画を担当したチャレンジセンター次長の崔一煐教授は、「地域の防災力を高めるためには住民同士が互いを知り、意見交換する機会を日常的に持つことがとても大切です。これからもさまざまな活動を通じて地域と連携していきたい」と話しています。

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